審査・登録費用
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目次
1.審査費用
審査費用は、下記の標準審査工数表に準拠して算定されます。現地審査（事業所における審査）の場合、別途交通費等が必要となります。審査人の1人日当たりの費用は、50,000円/人日（消費税除く）です。
製造業、建設業、修理工場等、環境負荷が比較的大きいと考えられる事業所における標準審査工数表
サービス業、流通業、事務所等、比較的環境負荷が少ないと考えられる事業所における標準審査工数表
附則1：審査人の1人日当たりの審査費用
審査人の1人日当たりの審査費用は、50,000円／人日（消費税除く）です。
附則2：標準審査工数の例外
上記の標準審査工数は、対象事業所数が1か所程度の場合です。なお、対象事業所が複数ある場合等は、最寄りの地域事務局又は中央事務局にご相談ください。また、業種、業態により、上記の標準審査工数以上の審査日数を要することがあります。
附則3：従業員数の算定範囲
従業員数には、正規職員だけでなく、パート・アルバイト等も含まれます。また、常勤の役員も含まれます。
附則4：ガイドライン不適合事例の費用
審査費用は、審査の結果、ガイドラインに適合していないと判断された場合であっても必要となります。
※平成22年6月より、標準審査工数を改定されました。従業員数区分を3区分から4区分とし、また、審査工数を全体的に縮減されています。
産業廃棄物処理業者等の標準審査工数表
附則1：審査人の1人日当たりの審査費用
審査人の1人日当たりの審査費用は、50,000円／人日（消費税除く）です。
附則2：標準審査工数の例外
上記の標準審査工数は、事業所数が1か所の場合です。
事業所数が複数の場合は別途に算定されます。
附則3：現地審査が2人日以上となる受審事業者の審査
現地審査が2人日以上となる受審事業者の審査は、2名の審査人が分担して審査することがあります。なお、複数の審査人で審査する場合、事前打ち合わせから代表者インタビューまでは、すべての審査人が一緒に審査を行い、その後、必要に応じて部門、事業所を分担して審査することとなります。
附則4：従業員数の算定範囲
従業員数には、正規職員だけでなく、パート・アルバイト等も含まれます。また、常勤の役員も含まれます。
附則5：ガイドライン不適合事例の費用
審査費用は、審査の結果、ガイドラインに適合していないと判断された場合であっても必要となります。
附則6：中間審査及び更新審査
中間審査及び更新審査中間審査及び更新審査についても、原則として登録審査と同じ工数とします。
行政機関、教育機関の審査工数について
行政機関（都道府県庁、市区町村村役所・場）、教育機関（大学、高等学校、中学校、小学校、専門学校等）の審査工数は、下記と異なりますので、中央事務局にメールにてお尋ね下さい。
2.認証・登録料及び更新登録料
審査の結果、判定委員会においてガイドラインに適合していると認められた事業者は、中央事務局との認証・登録の契約締結の際に、2年分の認証・登録料を中央事務局へお支払いください。
さらに、2年毎の更新審査の際に、2年分の更新登録料が必要となります。
認証・登録料、更新登録料
| 規模 | 認証・登録料、更新登録料(2年分) | 備考 |
|---|---|---|
| 10人以下 | 50,000＋ 2,500円(消費税) | |
| 11人以上300人以下 | 100,000＋ 5,000円(消費税) | -- |
| 301人以上500人以下 | 150,000＋ 7,500円(消費税) | -- |
| 501人以上1000人以下 | 200,000＋ 10,000円(消費税) | -- |
| 1,001人以上 | 300,000＋ 15,000円(消費税) | -- |
附則1：従業員数
正規職員だけでなく、パート・アルバイト等も含まれます。また、常勤の役員も含まれます。
附則2：複数枚の認証・登録証
ご希望の場合は、2枚目以降1枚に付き5,000円＋250円（消費税）の費用が必要となります。
附則3：認証・登録期間中に、認証・登録範囲の変更等
認証・登録契約を再締結し、新たに認証・登録証を発行する場合で、認証・登録料の従業員数の区分が変わらない場合は、事務経費及び新たな認証・登録証の交付費用として、事業者は10,000円＋500円（消費税）が必要となります。
