エコアクション21地域事務局あいちは愛知環境カウンセラー協会(AECA)が運営するエコアクション21登録認証事務窓口です。

4.審査及び判定にあたっての原則

・第1章

第1章 EA21認証・登録制度の目的と認証・登録の要件

1.EA21認証・登録制度の目的
2.認証・登録の基本的要件
3.業種別ガイドラインの位置付けと適用
4.審査及び判定にあたっての原則
5.審査工数の決定について

4.審査及び判定にあたっての原則

1)総則

①ガイドライン第3章 環境経営システムにおいて、

各項目の中で の中の「○○する。」又は「○○を行う。」と規定している事項は、環境経営システムの具体的な要求事項となっている。認証・登録を受けるためには、この全ての要求事項に適合した環境経営システムを構築、運用、維持することが必要である。

要求事項の「○○する。」は「○○しなければならない。」と同じ意味である。

業種別ガイドラインが策定されている業種の事業者においては、業種別ガイドライン
要求された事項を満たした環境経営システムを構築、運用、維持することが必要である。

②項目毎に要求事項の内容について解説しており、具体的にどのような取組を行う必要

があるのかを説明している。この要求事項に続いての「解説」は、要求事項の解説で
あり、要求事項として取り扱う。

③推奨事項は、要求事項ではないが、事業者の規模、業種・業態により、可能であれば取

り組むことが望ましい内容である。エコアクション21に取り組んで数年が経過した組
織においては、環境経営システムをより効果的に運用し、維持するために、審査に際し
て、事業者の規模、業種・業態、これまでの取組の状況等を勘案し、要求事項に準じた
ものとして取組を求めてもよい。その他の組織においても、積極的な取組として、実施
することが期待される。

④規模が比較的大きな組織においては、推奨事項の一部を「規模が比較的大きな組織を対

象にした要求事項」として取組が必須となっている。規模が比較的大きな組織とは、一
つの目安として、「従業員数100人以上」の組織とするが、業種・業態、従業員数、対
象事業所数等を総合的に勘案することが必要である。

2)審査人の審査実施にあたっての遵守事項

2)-1.一般的遵守事項

①審査人は、本章1節及び2節に記載したエコアクション21認証・登録制度の目的及び

認証・登録の基本的要件を十分に認識し、その業務を遂行しなければならない。

②審査等にあたって審査人は、「エコアクション21審査人倫理規程」に則り、受審事業

者の業種・業態・規模・これまでの環境への取組の状況等を踏まえ、環境への取組が継
続的に推進されるとともに、環境経営システムが構築・運用・維持されて環境パフォー
マンスの向上が図られ、事業者の経営に資するよう、適切に審査及び指導・助言を行わ
なければならない。

③審査及び判定にあたっては、受審事業者の業種・業態、規模、代表者や従業員の意識・

考え、受審事業者におけるこれまでの環境への取組の状況、受審事業者を取り巻く社会
環境の状況等を十分に勘案するとともに、解説及び推奨事項を踏まえ、必要な環境への
取組及び環境経営システムの構築・運用・維持を指導・助言していかなければならない。
このことを適切に判断するのが審査人の仕事であり、ある意味、正解はないといえる。

④審査人は、審査において、受審事業者の本業部分における環境への取組、特に環境目標

の要求事項の一つである「自らが生産・販売・提供する製品及びサービスに関する取組」
について、積極的に指導・助言を行わなければならない。

⑤審査人は、受審事業者の事業活動の内容を踏まえ、どのような環境負荷が想定され、ど

のような環境への取組が必要か、どのような環境法規が適用されるかを判断できる業種
における専門的知識、経験がなければならない。

⑥審査人は、審査においては、形式の有無のみに着目した審査をしないようにするととも

に、中小事業者に過度な要求をすることがないよう留意しなければならない。

⑦一方、審査人は、「問題はありません、ガイドラインに適合しています」と、受審事業

者に安易に迎合した審査結論を出さないよう心がけなければならない。中小事業者の環
境への取組の推進に資する改善事項を適切に抽出し、指摘することが審査人の務めであ
る。

2)-2.審査人の審査受諾にあたっての遵守事項

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①審査人は、担当事務局の選定を受けて審査の担当を受諾する場合は、審査を受ける事業

者の立場に立って、審査を受諾するか否かを判断しなければならない(専門知識のない、
当該事業についての知識や経験のない審査人に、費用を支払って、審査を受けたいと思
うかどうかを考える)。但し、審査にあたっての交通費は受審事業者が負担するもので
あり、遠方の審査人に依頼する場合は、その負担が大きくなってしまうことが懸念され
る。そこで審査人は、やむを得ず専門分野以外の事業者の審査を担当する場合には、専
門家の立ち会いを求める(事前に事業者に了解を求める)、事前に指導を受ける、自ら
勉強を行う等を心がけることが必要である。なお、その費用は、交通費も含め、審査費
用の中から、審査人が負担しなければならない。

②審査人は、原則として、登録した専門分野の業種以外の審査を担当することができない

が、担当事務局が選定した場合は、審査人倫理規程4-2項に規定しているとおり、事前
に十分な準備等を行えば、登録分野以外の業種の審査を行うことができる。

③審査人は、専門分野の登録にあたっては、審査人倫理規程4-1及び4-2項に規定している

とおり、当該分野における十分な知識に加えて、原則として3年以上の常勤職員として
の実務経験、又は環境マネジメントシステムに関する5件以上のコンサルティングある
いは審査経験があることが必要である。

④専門分野以外の業種の審査は、審査人の高い倫理観に基づく、自己責任が基本であり、

審査結果に専門家として責任を持たなければならない。中央事務局が「担当することを
許可する」、「許可しない」というものではない。どのような場合であれ、審査人の審
査結果に問題がある場合(特に環境関連法規の漏れ等)は、中央事務局は審査人に説明
を求め、必要な場合は適切と考えられる措置を講ずることがある。
また、受審事業者の所在地と審査人の居住地・勤務地を十分に考慮して、審査を受諾し
なければならない。

⑤但し、審査人倫理規程4-3項に規定しているとおり、受審事業者が特定工場設置者又は

業種別ガイドライン適用事業者、大規模事業者(従業員501人以上又は対象事業所10ヶ
所以上)の場合は、審査人はそれぞれ規定された要件を満していなければならない。
エコアクション21審査人倫理規程(抜粋)
4-1 専門とする分野の登録
審査人は、専門とする分野の登録にあたっては、当該分野に関する十分な知識及び経験
がなければならない。
専門分野に関する十分な知識及び経験とは、専門分野として登録する業種において、原
則として3年以上の常勤職員としての実務経験、又は環境マネジメントシステムに関する
5件以上のコンサルティングあるいは審査経験を持ち、当該分野の業種の、環境負荷と対
策に関する知識・経験を有して、適用される環境法令、実施すべき具体的な環境対策につ
いて熟知していることである。
4-2 専門外の業種の審査
審査人は、原則として登録した専門分野の業種の事業者の審査を行うこととする。登録
した分野以外の事業者の審査を行う場合は、事前に当該分野の専門家の指導・助言を得る、
当該分野に関する必要な情報を収集する等、適正な審査を行うことができるよう必要な措
置を講じなければならない。

4-3 業種による審査対象の制限

①受審事業者が、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」の『特定工場』

である場合は、審査人は原則として「公害防止主任管理者(公害防止管理者大気一種
及び水質一種の資格をともに有する者を含む)」、「公害防止管理者大気三種及び水
質三種の資格をともに有する者」、「環境計量士(濃度及び騒音・振動の資格をとも
に有す者)」の、いずれかの資格を有していなければならない。
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②受審事業者が、産業廃棄物処理業者、一般廃棄物処理業者、再生資源の収集・処理・

リサイクル及び建設物の解体工事等を行う事業者である場合は、審査人は、中央事務
局が開催する『エコアクション21産業廃棄物処理業者向けガイドラインに関するエ
コアクション21審査人講習会』を受講し、これを修了するとともに、財団法人日本
産業廃棄物処理振興センターが開催する『産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習
会(新規)「産業廃棄物の処分課程+収集・運搬課程」』を受講し、その修了証の交
付を受けていなければならない。

③受審事業者が、行政機関(都道府県庁、市区町村役所・場等)、教育機関(大学、高

等学校、中学校、小学校、専門学校等)である場合は、審査人は、中央事務局が開催
する所定の講習を受講し、これを修了し、かつ、中央事務局より当該業種の審査を担
当できる力量の認定を受けていなければならない。

④受審事業者が、従業員501 人以上、又は対象事業所が10 ヶ所以上である場合は、審

査人は、中央事務局より当該事業者の審査を担当できる力量の認定を受けていなけれ
ばならない。

⑤受審事業者が、食品関連事業者及び建設事業者である場合は、審査人は、中央事務局

が開催する所定の講習を受講し、これを修了していなければならない。

⑥新たに業種別ガイドライン等が制定された場合は、当該業種の審査の担当にあたっ

て、中央事務局が定める関連する内規を遵守しなければならい。

2)-3.複数の審査人で審査を担当する場合の遵守事項

①担当事務局は、事業者からの申込内容から複数の審査人で審査を担当することが必要と

判断した場合は、チームリーダーを務めるにふさわしいと考えられる審査人を、チーム
リーダーとして選定し、チームリーダーと協議の上、審査チームを編成する。

②チームリーダーは、審査に先だって審査チームの事前打ち合わせ会等を必ず開催し、必

要な打合せ等を実施しなければならない。

③書類審査報告書(様式4)及び審査報告書(様式6)の作成は、チームリーダーのみが

行うのではなく、各審査人が参画し、最終的にチームリーダーが責任を持って取りまと
める。

④複数の審査人でチームを編成して審査を行う場合、各審査人は、原則として審査開始会

議から審査終了会議までの全ての行程に参加し、部門及び対象事業所等の審査を分担し
なければならない。一部の行程のみを複数の審査人で実施してはならない。

⑤但し、複数組織・サイトの審査において、一部の審査対象組織・サイトが遠隔地にある

場合等は、当該組織・サイトの審査に限って、当該地域の審査人に審査を依頼すること
ができる。この場合、審査チームリーダーは当該審査人に、審査のポイント、留意点等
を取りまとめ、文書(メール可)で依頼しなければならない。

⑥現地審査工数が3人日未満の場合は、原則として審査人は1名とする。現地審査工数が

3人日未満の審査を複数の審査人で行う場合は、中央事務局の事前承認を必要とする。

⑦審査人の資格維持に必要な審査実績とするため、現地審査工数が3人日未満の審査を、

複数の審査人で行ってはならない。

⑧複数の審査人で審査を担当した場合であっても、各審査人の審査実績はそれぞれ1回と

カウントする。

2)-4.審査人の審査オブザーバー参加にあたっての遵守事項

①審査人の資格認定面接(三次試験)又は審査人の資格更新面接において、審査経験又は

審査実績(エコアクション21、ISO14001等)が乏しい審査人については、資格認定又
は資格更新の要件として、他のエコアクション21審査人による審査にオブザーバーと
して参加することが付与されることがある。その場合は、所定の手順に則り、審査にオ
ブザーバーとして参加し、審査の現場を経験しなければならない。但し、オブザーバー
としての審査への参加は、審査人資格更新にあたって審査実績としてはカウントしない。
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②オブザーバーは、審査人の許可がない限り、審査中に発言はできない。その他審査中は

審査人の指示に従うこと。また、審査中の挙動について、事業者に不快感を与えぬよう、
十分に注意しなければならない。

3)地域事務局の業務遂行にあたっての原則

①地域事務局は、地域等において事業者からの審査の受付、審査人の選定、審査計画書(様

式1)の確認、審査後の書類の受理・確認、判定委員会の開催等、事業者と審査人の間
に立つとともに、エコアクション21の普及促進を行う中核的組織であり、公益的な活
動を、継続的かつ公正に実施しなければならない。
本章1節及び2節に記載したエコアクション21認証・登録制度の目的及び認証・登録
の基本的要件を十分に認識し、その業務を遂行しなければならない。

②地域事務局は、事務手続きの実施にあたって「エコアクション21地域事務局の認定及

び運営に関する規程」に則り、受審事業者を「お客様」として認識し、できうる限り事
業者の立場を尊重するとともに、受審事業者の業種・業態・規模・これまでの環境への
取組の状況等を踏まえ、環境への取組が継続的に推進されるとともに、環境経営システ
ムが構築・運用・維持されて環境パフォーマンスの向上が図られ、事業者の経営に資す
るよう配慮しなければならない。

③地域事務局は、上記の点を踏まえ、過去の審査実績、専門分野及び受審事業者の所在地

と審査人の居住地・勤務地等を考慮し、受審事業者の審査を担当する十分な力量がある
と認められる審査人を選定しなければならない。
なお、現在、中央事務局では、地域事務局による審査人評価のあり方及び審査人選定の
あり方について検討を行っており、今後、これらの基準等を整備していく予定である。

④判定委員会において、審査人の指摘事項の漏れが見いだされた場合は、担当事務局は審

査報告書(様式6)の再提出を指示するとともに、その事実を記録する。担当事務局は
これらが度重なる場合は、審査人としての選定の一時停止等、必要な措置を行うことが
できる。


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